4月17日は内閣府の障害者政策委員会（第20回）でした、
主な議論は今後の進め方について。
2014年1月、日本は障害者権利条約を批准しました。
この条約を批准した国は、批准後二年以内に
どこまで国としての義務を果たしているか、実施状況を国連に報告する義務があります。
つまり、批准後、初の報政府告書を出すことになるのです。
障害者政策委員会の役割のひとつに、障害者権利条約のモニタリング（監視）があります。
監視と言うと、監視カメラとか、監視社会とか、ちょっと物々しいイメージがありますが
ここでは、国がやるべきことをきちんとやっているかどうかを確認する、ということでしょうか。
今回議論したのは
・第三次障害者基本計画の実施状況（96頁に渡って整理されています）の監視にあたり
重要なテーマについて四つのワーキングセッションを開催し、委員会での議論の基礎とすること。
・四つのワーキングセッションとは
１、成年後見制度も含めた意思決定支援など
（「１生活支援」「８差別の解消及び権利擁護の推進」）
２、医療ケアを必要とする精神障害者等の地域以降の支援など
（「２保健・医療」「５生活環境」）
３、インクル―ジブ教育システム、雇用など
（「３教育、文化芸術活動・スポーツ等」「４雇用・就業、経済的自立の支援」）
・四つのセッションには、委員がコーディネーターとして入り
さらに参考人として三名程度の有識者、精神障害・知的障害のある本人が参加。
（参考人は基本的にコーディネーターが推薦）
・四つのセッションは、5月中旬から6月上旬にかけてそれぞれ別の日程で（あるいは午前と午後に分ける等）二時間程度、１〜２回開催。（傍聴可能）
・7月〜8月、各ワーキングセッションの報告を受けて議論の整理とまとめ
・9月下旬、政府報告案のとりまとめ
という流れになるようです。
基本的な考えとして、遂行するにあたり
重複障害、発達障害、新たに法律で位置づけられた「難病」という分野にも十分留意し、また、女性・子ども・高齢化といった横断的な視点にも立っておこなう。
とあります。
あらゆる視点から抜け目なく横断的に確認をしていくことが大切です。
そのために、セッションの項目を増やしてはどうか、という意見もありましたが
時間的にタイトになってしまうため、進行具合を見ながら、必要に応じて検討していくそうです。
というわけで、5月から6月にかけて、ワーキングセッションが繰り返し開かれることになりました。
委員の間でも、体力勝負ですね！などと戦々恐々。
私としてはできるだけすべてに参加したいと考えていますが。
連日講演を終えてからの、政策委員会。
週末は久しぶりにワインを飲みました！
