3月30日20時半ころからの東京都知事の記者会見、
手話通訳がありました。
NHKではワイプで手話通訳者を埋め込んで放送。
都知事の公式HPのインターネット中継では
手話通訳もひとつの画面におさまっていました。
２５日の緊急記者会見では、手話通訳がなく、相談窓口は電話番号のみ。
課題と提案を出したところ
２回目の２７日夕方、の会見では手話通訳はなかったが、相談窓口の案内に、聴覚障害者や外国人でも対応できるようにとFAX番号や多言語対応、LINEでの対応も紹介されました。
３回目となる３０日夜の会見で、手話通訳が配置。
きっと障害者団体をはじめ多くの人が声を上げた結果なのでしょう。
東京都知事の、手話通訳者の配置や相談窓口の選択肢を増やすという
素早い対応力には、拍手を送りたいと思います。
こんなときだからこそ、しっかりと声を受け止めてくれたことを嬉しく思います。
この課題に関心をもって、シェアしてくださったたくさんの方々にも感謝しております。
一方で、別の課題も浮き彫りになりました。
せっかく都知事の対応として手話通訳者の配置があったのに
放送局や放送媒体によって、手話や字幕があったりなかったり。
これでは、せっかくの対応が伝わらないことになります。
こんなあべこべが、日本の残念なところです。
すべての映像には字幕も手話も多言語も義務付け
それらがないと「放送事故」、となるような仕組みの整備が必要だと思います。
2016年に施行された障害者差別解消法や
「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」に違反しているともいえます。
放送に携わる方々に知っていただきたいことです。
