やっと今年から電話リレーサービスが「公共のサービス」として開始されます。
電話リレーサービスとは、
聴覚障害者と相手の間に「オペレータ」が入り
パソコンやスマホで「手話」や「文字」で同時通訳しながら通話をするものです。
日本では
「聴覚障害者は電話ができない」
これが当然のように思われ
長い間、様々な社会参加の妨げになっておりました。
でも、世界を見るとアメリカや韓国をはじめ20か国以上で
公的なサービスとして提供され、
聴者が電話を利用するのと同じように、利用できる環境があるのです。
日本の常識は世界での非常識、でもあったのですね。
日本では2013年日本財団によるモデルプロジェクトが開始され
関連するワーキンググループが立ち上がり、私も何度か関わってきました。
そうした中で徐々に認知が高まり、
ニーズも増え一万人以上の利用者がいました。
しかし、利用可能な時間が限られているうえ、
110番や119番など緊急通報はできないとい制約もあったのです。
ようやく昨年6月に「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が可決され、2021年度から公共インフラとしての電話リレーサービスが開始されるというプロセスです。
G7の中で、唯一公的電話リレーサービスが未実施だった日本が、ようやく。
病院の予約や、宅配便の再配達、出前など日常生活の中のちょっとしたやり取り。
仕事をする上での確認、アポを取るなど
メールでも対応できるけれど、リアルタイムでやり取りしたい場合もあります。
聴覚障害者でも独立や起業する人が増え
テレワークが増えている昨今、
電話リレーサービスが「公的なサービス」として提供されることは
「あたりまえがあたりまえに」なること。
日本財団電話リレーサービスの理事長は、私の大学時代からの恩師である大沼直紀先生。
「高齢者や中途失聴者を含めて電話をしにくい人たちに利用してほしい。オペレーターの技量やスキルがとても大事になるので、特別な養成プログラムを使って専門的なオペレーターを養成していきたい」
大沼先生のコメントは、毅然としつつも温かい。
